オシマサです。


今回の考える話題はこれ

国家公務員の留学後、退職者が出るのは経済的損失とならずとも人材発掘の機会を奪うよね!

です。





元はこちら・・8月30日の報道記事の中で

目に入ってきたものです。

国家公務員、留学して退職 18年度は最多の67件
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49224830Q9A830C1EA3000/

ザクッと見れば、こういうことでしょう。

国費留学となった国家公務員のうち、留学半ば、あるいは終了後5年以内の退職者において、費用返済をした件数が67件あった!(2018年度分)
※ 人事院が明らかに。(8月30日)

結構いるよね。


しかも

前年度より20件増えたとあり、返済制度義務付けの2006年度以降、最多!

というわけです。


このことは何気に若年の国家公務員の考え方に

(若年だけではないのかもしれませんが)

大きな変化アリと感じさせるのですが

どうでしょう・・ね。


同時に、国家公務員の世界が旧態依然とし

留学で身に着けた知識、経験を生かす場がない!

これを表す証左にも映ってくるのです。


また、大上段に振りかざす言い方ですが

こうしたできごとに対し

「お金を返せば、いいんだ」

で、納得してはいけないと思うのですよ。

「じゃあ、どうしたら、納得するんだよ?教えろ!コノヤロー」と人事院ほかの官庁から凸られるかもしれませんが・・。

もちろん

お金を返さないよりは返した方がよい!

との考え方はアリですよ。


そのために次の法律ができたのでしょう。

国家公務員の留学費用の償還に関する法律
(留学費用の償還)
第三条 留学を命ぜられた職員が次の各号に掲げるいずれかの期間内に離職した場合には、その者は、それぞれ当該各号に定める金額を国に償還しなければならない。
一 当該留学の期間 当該留学のために国が支出した留学費用の総額に相当する金額
二 当該留学の期間の末日の翌日から起算した職員としての在職期間が五年に達するまでの期間 当該留学のために国が支出した留学費用の総額に相当する金額に、同日から起算した職員としての在職期間が逓増する程度に応じて百分の百から一定の割合で逓減するように人事院規則で定める率を乗じて得た金額

基本、国家、国民のため

役に立たないお金が生じないようにする!

国庫にお金が戻るだけでもよいと思いますが


しかしですよ。

肝要なのは真に必要な人材の留学機会を奪った!

この点をどう考えるか・・ではないでしょうか。


留学者をどのように選抜していくのか

その考えを人事院が表すといいんですけどね。


ともあれ

仕事に対する!

職場に対する!

価値観の違いの表れにも映るわけで

これからの職場、仕事場への定着向上のため

就労環境のあり方を考える上で目が向く

できごとなのです。


でもね。

一方、単なる庶民の目に映るものは

国家公務員、よい環境と思いますけどね。

退職なんてもったいない。


基本、官僚の皆さん

頑張って得たポジションとは理解しつつも

寄らば大樹の陰の世界では・・


オシマサ、僭越ながら斯く思うのです。

(再見)


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