安倍首相の国会答弁から、徴用工は『旧朝鮮半島出身の労働者』に過ぎないのだ!



オシマサ です。


今回は、ついに日本政府が

韓国の元徴用工と称する者たちによる

日本企業への賠償訴訟で


同国大法院がそれを認めたことに対し

毅然たる姿勢を示してくれた!


韓国の横暴を戒める動きを表した!

・・ことに関して思うこと。





昨日、11月1日衆院予算委員会

ここで見られた安倍首相の答弁から

その一部ですが、趣旨として

これがありました。

『旧朝鮮半島出身の労働者』はいるとしても徴用工と呼ばれるものは存在しない!との意志を示したもの。

質疑質問者は岸田政調会長(前の外相)

答弁者は安倍首相


何気に、筋書きのあるやり取りにも映りますが

それはさておき

日本政府の姿勢が従来と異なるものとして

受け止めるには十分でしょう。

もう一度、こと細かく、安倍首相の発言趣旨はこちら。
「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」

考えの基礎はかつての国家総動員法であり

その運用はこのとおりか・・と。

朝鮮半島、戦時労働の動員を行うにあたっては
● 1939-41年
民間企業による募集であったこと。
● 1942年-44年9月
朝鮮総督府による官斡旋事業であったこと。
● 1944年-45年3月
国民徴用令による「徴用」であったこと。
● いずれにおいても賃金は支払われていたということ。

そして

これに関連したものをツイッターであたると

・・

ありました。

もっと早く・・ですよね。


大法院の判断が明らかになる前に

言えばよかったのではないでしょうか。


外務省も。

河野太郎外相も・・。


ともあれ

今回に限っては、日本政府の動き

過去のおかし気な日韓関係を脱する

契機になるかもしれない!

・・と期待はするのです。


ただし

その対処の要領としては

国際司法裁判所に訴えるのか

(韓国「知らん」と逃げ切るか)

日韓請求権協定の不測事態対処として扱うのか

さらには、韓国側の姿勢の変化を待つのか


どこまで、日本政府が臨めるか

大いに注視となるところ。


それゆえ

やり切れるかどうか、日本国民が皆

一丸となって、アト押しを意図して

政府を見続けることが大事でしょう。


オシマサ、僭越ながら斯く思うのです。

(再見)


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