二重国籍に揺れる国会、議員資格も外務公務員法第7条の制限と同じでは?



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国会での二重国籍にかかるやり取りを思う。

国会議員の二重国籍はいかがなものか?
という質疑に関してだ。(9月28日)

今の国会が始まる前だが日本維新の会で幹事長
である馬場伸幸氏がほのめかしていた。

いくつかの報道から同氏は舌鋒鋭く。
おそらくは民進党の蓮舫代表が抱える(抱えて
いた?)日本と台湾の二重国籍の事実を材料に
安倍首相に問いかけたようだ。

同氏の発言はこのようなものとある。

二重国籍者は外交官になれない。
日本と外国の 2つの国籍を持つ者が外交に携わ
れば、わが国と当該国で利害対立があれば国益
が損なわれる恐れがあるからだ。

確かに、うなづけるものがある。

外務公務員、いわゆる外交官は日本の国益を重
視して行動することを前提に採用されていると
考えられるからだ。

その証として外務公務員法では、外務公務員の
欠格事由を次のように定めている。


第7条第1項

国家公務員法第38条の規定に該当する場合のほ
か、国籍を有しない者又は外国の国籍を有する
者は 外務公務員となることができない

国家公務員法第38条
公務員としての欠格要件



同第2項

外務公務員は、前項の規定により外務公務員と
なることができなくなつたときは当然失職する。



とすればだ。
国会議員も外交の案件に関わることはその性格
上あると考えられる。

その意味で二重国籍者に国政選挙での被選挙権
などに一定の制限を課すべきだと主張するもの
に理はあると思う。

これはTwitterで見られたもの。
外国ではこのように受け止めているものもある。

こうなるとだ。
二重国籍者の国会議員の存在は明らかに日本に
とって有益なものではないと思えて来る。

しかしながら、安倍首相は慎重に言葉を選んで
いるようだ。

外交交渉では

国益と国益がぶつかる

としながらもだ。

被選挙権の問題は民主主義の土台である選挙制
度の根幹に関わる事柄であり各党各会派で議論
すべきことだ。

として、直接的な明示は避けたようだ。

おそらく、民進党のみならず自民党においても
いわゆる二重国籍者は存在しているのかもしれ
ない。

そのためか拙速な対応ととられかねない言葉は
慎んだのであろう。

とはいえ、原点に戻れば外務公務員法において
あえて欠格事由を挙げているのだ。

それは外交を行う上で必要との認識があっての
ことと思われる。

であれば、政府の一員の立場で行動する可能性
のある国会議員も外国との折衝機会が考えられ
るのだ。

外務公務員と同様な縛りが生じるのは仕方がな
いことであろう。

俺、オシマサ、僭越ながら斯く思う。

(再見)


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