『テロ等準備罪(共謀罪)法案』は背景「国際組織犯罪防止条約」から必要か! また民進党他野党の日比谷での発声は何になる?



テロ等準備罪 共謀罪

オシマサの広場へ、ようこそ!

今回はこれを巡る動きだ。
これとは『テロ等準備罪法案』のこと。

実はこの法案、当初よくわからなかった。
というか名称がまず統一できなかったのだ。

まあ、こういう出だしで始めると。
「わからんなら、黙ってろ」と言われそうだが
何事も無から立ち上げるものと思う。

そのように感じられた御仁がいたら寛容にと。
お願いしたい。

さて、その名称だがいくつか拾い上げるとこれ
だけ(4つ)目に飛び込む。

そして、徐々にわかってくる。


1

テロ等準備罪法案



2

共謀罪法案



3

組織犯罪処罰法改正案



4

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
する法律等の一部を改正する法律案



正直、紙に書いて並べるとどれも同じだ。
ということに気が付く。
本来の正式名称は4番目に表したもの。
略称は3番目のようだ。

ただ、一般的には 1と 2になるのだろう。

そして、報道メディアによってはその思惑もあ
るためか。
『テロ等準備罪法案』と『共謀罪法案』を各々
使い分けているようだ。

そこで中身に触れていきたい。
が、今回はこの法案を必要とする背景を考える。

すると法務省のホームページを見ると丁寧に表れ
ている。
(http://www.moj.go.jp/keiji1/
keiji12_00142.html)

とはいえ、いささか予備知識も必要になる内容だ。

近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に
鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する
国際連合条約の締結に伴い、テロリズム集団そ
の他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴
う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰
規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の
規定を整備する必要がある。これが、この法律
案を提出する理由である。

要はこういうことなのであろう。
日本は国際条約である「国際組織犯罪防止条約
これを結べていないのだ。

そして、これを批准しないと国際間の犯罪集団
に関し情報のやり取りができないのだ。


こうしたことを考えると。
決して政府の法案提出、国会審議を求める姿勢
は間違っていないと思う。

すでに「国際組織犯罪防止条約」を条約を結び
この条約の趣旨に倣い行動している国が世界で
187カ国もあるのだ。
であれば、日本もそれらの国々と情報交換等の
やり取りをするためには、それに沿った国内法
の整備は必要であろう。

それを審議に入ったことを悪とするのは大間違
いではないか。

野党は個々の条項に関するものに不具合がある
と信ずるのであれば、国会で質疑質問を通じて
最善策を求めるように努めるべきなのだ。

だが、彼らはそうしない。
4月6日の夜の日比谷公園でのできごと。
これは論外ではないか。
愚かに見える。

まず、こういうものだ。

テロ等準備罪法案に反対する市民団体が「話し
合う事が罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6
大集会
」を開いた。

これに野党の4党が相乗りしたのだ。
彼らの言い分の主体はこういうものらしい。

「とんでもない監視社会になる」
「相談しただけでアウト」
「共謀罪は絶対廃案」
「ラインもできない共謀罪」
「カレーも作れない共謀罪」
「下見も危ない共謀罪」

等々だ。

だからこそだ。
審議に反対することなく、条項一つ一つ丁寧に
勉強し適切な質問ができるよう「準備しろ!」
と言いたいし、そのように思う。
徹夜でもして「やれ!」だ。

ただの揚げ足取りの質問ではなく、よいものを
作る気持ちで当たって欲しいのだ。

ちなみに日比谷で声を張り上げたのはこの 6氏
とある。
実際は他にもいるのであろう。

 民進党  有田芳生
 共産党  田村智子
 社民党  福島瑞穂
 自由党  山本太郎
 沖縄の風  伊波洋一
 法政大教授  山口二郎

※ 敬称略

最後の山口二郎氏は「安倍政権を倒す
と結びの言葉を放っている。

結局「それかい!」という印象だ。

ともかくもこれら野党他が無節操に語り。
騒げば騒ぐほどだ。
『テロ等準備罪法案』への疑念が払しょくされ
ていく。

少なくとも俺はこういう感じになる。
「やっぱり彼らがいるから、必要なんだ!」
・・と。

そして、安倍首相の政権が審議を目指す姿勢に
共感するのだ。

もし、仮に野党の行うことが正しくてもだ。
多くの人々は信じないだろう。
それは容易に察しが付く。
もちらん、彼らが正しい?
そんなことは未来永劫ないだろうが。

俺、オシマサ、僭越ながら斯く思う。

(再見)

テロ等準備罪 共謀罪


追記 ポイントと思うところ


大事なところはここか。
改正法案が表すものは組織的犯罪集団に属する!
かつ、計画を持ち、実行のための準備行為が認め
られて、逮捕に至る!

よく言われる集団できのこを採りに行ったとか。
タケノコを取ろうが逮捕されるわけではない。

さらに言えば、個人は対象外となる。

基本的にテロをやらかしかねない集団。
暴力行為を主体とする集団。
詐欺などを行う集団、こうしたものが対象になる
と見てよかろう。

そして、見逃されがちであるが、組織的犯罪集団
であっても、この改正法案を見る限り。
計画しただけでは逮捕はできない。
実行準備行為を認めることで、逮捕なのだ。
この部分に着目すべきだろう。

(追記オワリ)


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