オシマサです。


今回は日経で見た記事(5日)から

これですよ。

『副業の労働時間、通算見直し 割増賃金と分離』

政府の規制改革推進会議の答申案の一つとして

上がってきたもの。

兼業・副業の推進に向け、複数の企業で働く人の労働時間を通算するしくみの見直しを提言

内容はこういうもの

従業員の健康管理を前提に、通算で1日8時間以上働いた場合に生じる割増賃金に関して企業の支払い義務の緩和を求める

具体的にはココが問題と言いたい様子。


法定労働時間は週40時間

仮に本業を35時間にして

副業で週10時間働くとした場合


5時間分が超過勤務の対象となるのですが・・


そこで、それでもって

超過勤務手当としての割増の賃金は

どうなるかと言えば


現行では副業側の会社・企業に

支払う必要があることから

1日、8時間超えると副業側の雇用者・使用者側に割増賃金の支払い義務が生じるのです。(冒頭部で表したこと。)

そのためか

副業として受け入れる会社・企業から

「ちょっと、待てよ!」的な状態になり

「逡巡ためらいが生じるのだよ」


(と、言っているのでしょう。)


そこで、副業推進へのブレーキにならないか

との指摘が生じ、今回の答申に結びついた様子。


ただ、どうなんでしょうね。

素直に感じることをいくつか挙げますとね。


まず、思いつくものの一つとして

企業の支払い義務の緩和』ってのは

会社・企業側の残業手当の支給を

「しなくてもいいよ」

と表しているかにも映りますけど。


素朴に「政府って、ひどくなーい」

って思うのですよ。


つまり

複数の企業で働く人の労働時間通算のしくみを

やめることにつながらないか・・


「この提言では、将来こうなりませんか」

と言いたくなるということ・・なんです。


会社・企業単位での管理で「よし」となれば

複数を掛け持ちする従業員、労働者、就労者は

(被雇用者の名称は何でもいいのですが。)


とにかくも

1日、8時間の制限が解体へ向かい

割増とすべき賃金も支払われず

長時間労働への予防措置がなくなるのではないか

・・と。


そして

体のいい、会社・企業に顔が向いた施策の提言

と、ちょっと意地悪く見てしまうわけ。

本音の部分が見えないだけに憶測で語りますが

それほど外れているような気もしません。


ですからね。

引き続き、これがどうなるのか

注視するばかり。


オシマサ、僭越ながら斯く思うのです。

(再見)