オシマサの再就職活動日記 39日

オシマサの広場へ、ようこそ!

今回はここから、まずはハローワークに出かけたのだ。
すると、いつもの顔なじみが俺に声をかける。
(平成28年6月9日現在)

お互いにいつまでも、顔なじみではイカンのだが、互いに苦笑いをする。
そこで年金のことについて聞いてくる。
どうも、退職後の処置をほったらかしにしていたらしい。

ということで、退職後の処置・対応に関して、俺の経験を交えて語ってみる。

話の節
1 まずハローワークに行く(雇用保険)
2 住民票のある市役所・町村役場へ

まずハローワークに行く(雇用保険)

最初は前職場(辞めたところ)が出した離職票を持ちハローワーク(職業公共安定所)に行くことから始まる。
続いて、雇用保険法に基づく失業等給付を受ける手続きを行うのだ。

離職票持ってハローワークへ 雇用保険現場は求人票対応とは違った大変さ やっぱ雰囲気違う!(2日目)




気を付けるべき点は用語の扱いだ。
多くの人たちは雇用保険と失業保険をゴタマゼにする傾向があるようだ。

もちろん、俺も過去は同じであった。
しかし、厳密には異なる。違うのだ!

雇用保険の中に失業保険(失業等給付)がある!と考えるのがわかり易いと思う。
大元としての根拠をひも解くと出てくる。

それが

雇用保険法第10条

そこにあるココに目を向けるのだ。

失業等給付


そして、これは四つに分かれている。

1  求職者給付
2  就職促進給付
3  教育訓練給付
4  雇用継続給付



ここで「1」の「求職者給付」へロックオンし
四つの区分に目を走らせるのだ。

1  基本手当
2  技能習得手当
3  寄宿手当
4  傷病手当



そこで「これだけの手当があるのか」とわかれば
今回触れたい本命の「1」の「基本手当」に向かう。
これが一番身近と受け止められる手当である。

少なくとも、仕事をやめた時
頭に浮かべるべきものであろう。

それ以外も同様に大切ではあるが
知る優先順位として高いという意味で・・だ。

さらに突っ込めば
これはこのように表されている。

一般被保険者が離職した場合、働く意志を持ちかつ能力があるが、求職活動をするにもかかわらず、就職ができない状況において、支給が可能となる手当

ほかに大事な点はこちらが必要になる!

それは『就職への努力』

雇用保険法第10条の2

・・だ。
(基本、どの手当においてもこれは必要だろう。)

早い話、就職活動をしているかどうか
・・が問われるのだ。


ともかくも、これを承知した上で、雇用保険・失業等給付「基本手当」の申請手続きを行うことが肝要というわけだ。

と、あらましをここまで広げた。
アトは手続きを踏めばよし!と言うことだが、さらに就職活動として認められる条件も承知すべきである。

・・で、水を差すようで申し訳ないが、まず1日や1カ月そこらの就職環境で頂戴できるものではない。

それがココに表されている。

雇用保険法第13条第1項
離職の日以前の2年間において『被保険者期間』が12ヶ月以上ある

要は、ある一定の就業期間が必要なのだ。
ということで、このあたりのことも承知して、ハロワーク(公共職業安定所)に向かえばよいのではないか。

なぜなら、あれこれ言われ、聞かれるからだ。
ゆえに、その前に必要なことを押さえておいた方が、効率的に進むだろうし、効果も相応に得られると思う。

住民票のある市役所・町村役場へ

続いて、ほかに考えるべき退職後の処置・対応を取り上げると、こういったものがある。

 税金
 年金
 保険



少々話は脱線するが、正社員で勤務した人が辞めた場合、辞めた先が悪辣なブラック企業・会社でなければ、この内容に直面した時、後悔するかもしれない。

なぜなら、結構、大変なことに気が付くだろう。
ある意味、「会社ってありがたい」と思う人もいるだろう。

予想外に個人で持ち出す金額が多いことを知るからだ。
ただし、次の職場が確定している場合は関係ない。
(・・と見てよいと思う。)


まず、税金は企業・会社に勤めていた場合、源泉徴収されているので、直接税務署との関わりを持つ必要はない。
が、辞めたらそうはいかない。

再就職まで、自分自身で税金を納めることになる。
(就職当該年分、無職時でも稼ぎがある場合など)

なお、「失業等給付」で何らかの給付を受けたら所得税は免除されるようだが、住民税は対象であること(免除されない!)は承知すべき。


次に年金。
今までの厚生年金の対象からはずれ、国民年金に加入することになる。

そして、細部は割愛するが、企業・会社にいた時、企業・会社側が負担していた金額も含め、国民年金として支払うことになる。

そのためか、この金額が結構ゴツイものになる。


さらに保険と続く。
企業・会社側から離れると、一般的には国民健康保険に入ることになる。
(・・だろう。)

これは前年度の納入所得税で金額が変わる。
前年度の稼ぎが多かった人は無職の期間に多くの税を払うことになる。

『国民健康保険税』

・・のことだ。


今、これをはじめて知った方の中には
「痛い!」と受け止めた場合もあるかもしれない。


とにかく、辞めたら「辞めた」で開放感に浸ることはできるが、大変というか各種の手続きが待っているので、俺のように月130時間の記録に残らない残業を課すような職場でなければ、よくよく熟慮の上、行動するようにした方がよい。

ましてや
『40代、50代の再就職先は基本的にない!』
・・と、あえて言わせてもらう。

さらに、少々イジケ心で言えば

日本という国は若年の外国人労働者を受け入れても、40代以上の日本人は雇用しない国なのだ

・・と。

もちろん、人によるし、持ち味というか能力に負う部分が大であることは言うまでもない。


そのほか、多くの企業・会社では、一般的に「年上」の部下を持つことを嫌がる!
そういうものだ!
(・・と思う。)
自らの若い頃を振り返ればよくわかる。

その例えとして
ハローワークで担当が就業希望先との電話のやり取りで漏れた声にこれがある。

「俺より年上ですか、嫌だなあ」

これが現実だ。
何にせよ、熟慮は必要だ。

とりとめもない口上となってしまったが
俺、オシマサ、僭越ながら斯く思う。

(再見)


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