有効求人倍率
今回は有効求人倍率に関して思うこと。
2016年4月分が出ていた。
報道・メディアから「上がった！」「上がった！」と、厚生労働省が自画自賛しているかに見える書きっぷりだ。
だが、俺たち40代後半組の実態はそんなものではない。
基本、20代、30代向けの話と思う。
話の節
1 そもそも求人倍率って何？
2 厚生労働省の見解
そもそも求人倍率って何？
難しい話はともかく、求人倍率が上がればなんとなく好ましいことはわかるが、そもそも「求人倍率」って何だ？
そこから、今回ははじめて見る。
よく耳にする言葉である。
そして、聞けば「ああ」で終わってしまうほど、単純なもの。
求人数を求職者数で割る。
また、求職者とは文字どおりハローワークに行き仕事を探しているの人のこと。
そのため、民間の就職情報のみの活用者、いわゆるハローワークで登録していない人はカウントされないことになる。
また、よく聞く求人倍率が『1.0』を超えるか否か？
これはこのように考える。
求人倍率が『1.0』より高い場合、仕事を探す人より求人の方が多い状態となる。
したがって、この報道の場合、数値だけ見れば求職者が皆、就職できるように見えるかもしれない。
そこで、さらに話を進めると、しばしば報道に表れるのがこれ。
なお、それぞれの用語の意味は次のとおり。
〇 月間有効求人数
〇 月間有効求職者数
講釈めいた話は以上だが、ここで報道にある上昇した数値を見ると。
4月の有効求人倍率として 1.34倍
数字だけ取り上げれば、求職者の売り手市場に見えるだろう。
ただ、冒頭で触れたが基本的に「40代後半以降」はほとんど変化なしと思う。
とても残念だが多くの場合、求人側の求めたい人材は基本的に若い世代である。
いわゆる年齢の低い、若い人材を探し求めているのが実情だ。
この実態を知らず、数字だけを見ても仕方がない。
俺がハローワークに行くと20代、30代の求職者もいるが、それと同数あるいはそれ以上の40代後半以降の中高年もいる。
しかし、会社・企業の要望の基本は 1.34倍であろうがそれ以上であっても、採用に近づけるのはほとんどが比較的若年者ということになろう。
そして、それでさえ一部かもしれない。
なぜなら、若年者のハローワーク来訪者数は減少したように見えないからだ。
ところで、有効求人倍率に沿う形で就業できない理由に視点をあてるとこういうものがある。
職務に要求される技術の不足
新たな仕事につながる経験がない
就業地が通勤圏を越える
探せば他にもあるかもしれない。
ということで、言いたいことは数値だけで雇用環境が「改善した！」と思って就職活動をしてはいけない！
甘くないということだ。
俺が言うのも変だが、その認識が大事と思う。
実態はやはり就職できない人もいるのだから。
厚生労働省の見解
ここでは報道にある内容から頭に浮かぶものをランダムにつなげていく。
まず、これだ。
「月単位で受け付けた新規求人数が増えたから」
「雇用情勢は改善方向」
としているが、本当にそうなのか？
一般的に新規求人数の増減は会社・企業の景況感を表すことが多いとなるわけだが。
どうもそのあたり、釈然としないものがある。
また、有効求人倍率が上がったとしても、ブラック系列がのさばり増えたのでは、必然的に就業しても定着は困難であろう。
完全失業率の数値も示し、求人・募集する会社・企業の質も合わせて語る必要があるのではないか。
転職・再就職希望者の一人としてそのように望みたいところ。
ともかく、俺の周りの者への就職環境も含め改善・好転することを期待したいものだ。
俺、オシマサ、僭越ながら斯く思う。
（再見）
