オシマサです。

今回の考える話題はこれ

就職氷河期世代への支援経費を次年度予算へ盛り込む!有効に活用されればよいのだが?

・・です。


今日の報道記事をいくつか見ると

目に入ってきたものです。

就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増
https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/010/230000c

正直言えば、いくら予算化を図るとしても

どんな施策があるのか

どんな手順・要領が説明資料に表れているのか

想像もつかないのだけど。


決してダメとまでは言いませんが

報道でよくわからないものは

いざ予算化されて執行の段階に至っても

多くの人はわからない!

と思うのですよ。


つまり、有効な事業ではないのではないか

ということ。

取りあえず、政府が「やってる」感を出すためなのか?と斜に構えて見てしまうわけです。天邪鬼で申し訳ないのですが・・。

それを頭におき、フツフツと浮かぶことを

並べてみましょう。





ということで

言っちゃ悪いが非正規雇用ではない

それに伴う痛みを感じない官僚が

経費見積もりを出させた業者にやらせても

よき結果は出ないと思うんだよね。


『伴走型支援』って

・・何?

『資格を短期間で取得できる訓練講座の創設』って

・・何?


それでも事業趣旨というか、目的、必要性はこれで

バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援

とても立派!

ということはわかるけど。


さらに概算要求として1344億円を積んだ!

ということまで・・ね。

基本、勤労支援策であることも・・ね。

厳密には1344億円のうち、就職氷河期世代対応分は129億円、残りの1215億円は同世代以外を対象にしたものとのこと。

しかし、お金を積んだら

本当に「就職氷河期世代」の正規雇用者を

増やせる!と考えているのでしょうか。

3年間で30万人と表されているけど。


まあ、目標だから

「ハイハイ」とはうなづきますが


とはいえ

単純に思うのは就労支援策を講じる民間業者が

潤うだけではないかと。


仮に、支援を受けた非正規雇用者が

正規雇用者にならずとも

「再現性は個人差がありますから」

・・とか、言うのではないでしょうか。


いささか、意地悪な見立てですが

そう捉えるばかり。


あー、でも、就労支援の業者が潤うだけでも

いっか!

民活にはつながるかもしれんし・・ね。


別に政府を悪しく叩くために

語っているわけではないけど


真剣さを持って今回の概算要求内容を

原案に含ませる意図があるなら

もう少し細かい説明を報道へ流しても

よかったのではないでしょうか。


オシマサ、僭越ながら斯く思うのです。

(再見)


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