オシマサです。

今回の考える話題はこれ

同一労働同一賃金の絡みか交通費の支給に触れる話題もアリ!気になるのは求人が減らないか?

・・です。





きっかけはこちら・・3日の報道記事の中で

目に入ってきたもの。

派遣 同一賃金じわり 来春施行、まず交通費支給
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49381170T00C19A9EA2000/

基本、来年春(令和2年4月)から

いわゆる『パートタイム・有期雇用労働法』

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

これにある『同一労働同一賃金』の絡みもあり

人材派遣会社は制度の適用前から、同法に基づく

交通費の支給(通勤手当など表現は様々かと)を

意識した求人対応を試みている様子。

制度の適用開始は大きく分けて、大企業は令和2年4月1日から、中小企業は令和3年4月1日となっています。

もちろんと言えば語弊があるかもしれませんが

派遣社員としての人材確保のためでしょうし


人材派遣会社は法律の施行に基づく

制度の変更前から、他社に先を越されまいとした

行動かと。


それに言うまでもなく

基本、交通費の支給を行うのは派遣先企業

でしょうし、思い切った行動を取り易い!

と思うのです。


そして

ここまでの流れは特段疑うべくものはなく

人材派遣会社は淡々と派遣社員の処遇改善が

進んだことを求人で謳うだけでしょう。


しかし

気になる点は派遣社員を受け入れる派遣先企業が

どう捉えているか・・ですね。


単純に制度を額面どおり受け止めれば

「処遇をよくする!」

これは企業にとって

『同一労働同一賃金』による人件費が増大し

かさむことを意味するわけで


それを抑えるため

雇用枠(派遣社員受け入れ数)で

帳尻を合わせざるを得ないことも考えられる

でしょう。


そこで前回、この件で話を持った際

派遣で『通勤手当』出なかったら『パートタイム・有期雇用労働法』で「なぜ」と言えるよ! ただし、令和2年から・・




すべての派遣社員によい結果をもたらす

もの受け止め表していましたが


「いささか、それは性急すぎたかな?」

とも受け止めている次第。


何と言っても、基本、すべての企業において

人件費のパイが大きく増大する方向に進む!

とは限らないでしょう。


企業の業績によって「ない袖は振れぬ」ところも

あると思うのです。


そのため、派遣社員を受け入れる企業は

あるいは

これまでよりもその雇用条件を高めたり

職務上の要求度を高くする方向へ

進むのではないでしょうか。


それゆえ

派遣社員の将来方向として処遇改善が進むため

「よし」とばかりも「言えないのかな」

と捉える次第。


ともあれ

『パートタイム・有期雇用労働法』

『同一労働同一賃金』に関し

今後も目を向けていくつもり。


オシマサ、僭越ながら斯く思うのです。

(再見)


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