オシマサです。


今回はちょっと前、ワイワイガヤガヤと騒がれた

「通勤手当の支給受けをはじめたら、同時に基本給の

時給が減額される」という話題から

チョイ思うこと。


これは東京新聞に出ていたものです。

タイトル:
<働き方改革の死角>手当増 給与減の怪 派遣社員「納得できない」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019032402000139.html

とにかく

派遣社員への通勤手当が

支給されていない現状に関するもの。

話に入る前に、まず基本背景はこれでしょう。

会社・企業は大概、正社員に向け通勤手当と基本給を別々に支給しているわけですが、派遣での業務従事者の多くにはそれがなく、その現状を意識した厚生労働省が派遣業界へ支給の督促を行っているのです。

そこで表れるものは

派遣会社のパソナが無期雇用に転換した派遣社員に

通勤手当の支給を開始したのはよいとしても

同時に基本給の時給を減額したことは納得できない

との不満の声なのです。

参照
パソナの通勤交通費規定によると、勤続5年を超えるなどで無期雇用に転換する社員には本人が希望した場合、月1万円を上限に通勤手当の支給
参照
通勤手当を受給する場合、1時間あたり60円控除の金額を基本賃金

減額絡みをとても短く表すとこのとおり

『通勤手当を支給するけど、制度利用したら

時給は60円減る!』ということ・・でしょう。

※ 詳細は東京新聞見てね、わかりやすいです。


ほかに大事な点は

この時給で残業代とか有休にも影響が出る

と考えられるわけで・・


それらを合わせ見れば

「何で、そんなことするんや」

「単純に給与に積み増せばよかろう」

といった声が出てきてもおかしくないでしょう。


下世話な表現ながら、けち臭く、せこく見えます。

しかも

交通費の場合、ある一定額までは非課税扱いです。


この点を考慮すれば

従前来、基本給から交通費を払っていた人たちは


「交通費が課税対象になっていた(る)のか」

との想いまで引きずるわけで

余計に腹立たしいでしょう。





ここは厚生労働省、内閣府もしっかり動かん

とイケナイように思いますが、どうでしょう。


ただ、一方、このような見方もできます。


それは過去、通勤手当てが支給できないので

同手当を考慮した形で

基本給・時給を今まで設定していた

という理屈です。


もし、これが根底にあるなら

隠れ通勤手当に該当する部分は「返してね」かも

しれません。


まあ、本当に基本給設定時において

そこまで考慮していればの話・・ですけどね。


あと、一応念のため申し上げると

拙は特段、派遣会社(パソナ)を擁護している

わけではありません。

基本、本件、中立です。


ともあれ

派遣会社は、この場合、特にパソナですけどね。

「俺っちの実入りが減るから」

「儲けが減っちまう」

「それで、こっちの部分から抜いておこう」

という発想であったこと。


それが「絶対あった!」「間違いない!」

と言えるかどうかは別としても、ですよ。


世間からそのように受け止められても

仕方がないでしょう。


オシマサ、僭越ながら斯く思うのです。

(再見)