オシマサです。


今回の話題というか内容はこちら

厚生年金の企業規模要件をなくしたい!政府、年金破綻を予測か、パートからも取る?

・・です。





早速ですが、政府、年金の財源確保において

現状のあり方では無理と判断した様子?

・・でしょう。


そのためか

今、厚生年金の原資確保のため、ついにとうとう

中小企業のパートさんや、バイトの人たち

いわゆる非正規労働者をターゲットにすることに

思い至ったようです。

実際は昨年の下半期あたりから、厚生年金に加入する短時間労働者の適用対象の拡大を検討する方向性は決まっていましたよね。
「ヤラレター」「よい政治家を選ばんとイカンなあ」と思ったほど。とにかく、今の野党ではまともな審議ができんから、結局、国民が困るのでしょう。
と嘆いても仕方がないので、前へ進みます。

要は

パートやバイトさんを厚生年金へ加入させたい!

これを検討するとあるわけです。


ですが

このことは今回が初めてではありません。


強制力こそ備わっていませんでしたが

実際には直近のいわゆる年金法の改正

平成28年12月14日に成立しており

この中で労使双方合意しているのなら加入可能

という話はありました。

平成28年12月14日
第192回臨時国会
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」
(平成28年法律第114号)が成立

これが平成29年4月1日から施行ということで

500人以下の企業も、労使の合意に基づき

短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進

謳われているのです。


出典:厚生労働省ホームページ

(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000147701.pdf)


そこで、今回はこれをさらに一歩進めて

「可能」から「やってくれ」という形で

政府は進めたい!

ということなのでしょう。


ただし

これには会社・企業の規模要件を撤廃しないと

制度上

年金の保険料として徴収することができないため

法律の改正が必要とのこと。


具体的には、現行法規関連では

厚生年金の保険料を徴収できる対象企業は

『従業員が501人以上』となっています。


そのため

それ以下の従業員数の会社・企業にも保険料を

課せるように法整備を急ぎたいのでしょう。


そこで気になると言いましょうか

大事な点はどの程度の規模まで下げて終わるのか

完全撤廃になるのか、そのあたり・・。


今後、特に主婦層はパートの実質収入が減少する

可能性があるわけで、それゆえか

厳しい目が政府に向かうのは必定かと。


また

スーパーマーケットなど、会社企業によっては

労使折半となる厚生年金の負担が痛いものになる

ということは想像に難くなく

雇用面にも影響が出るのではないか?

と危惧しますが、どうでしょう。


ともあれ

多くの方々の目を奪うことになりそうです。


オシマサ、僭越ながら斯く思うのです。

(再見)


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