トランプ政権、イラン核合意離脱、経済制裁再開へ! 日本はどう動く?



オシマサです。


今回はトランプ大統領がホワイトハウスで

演説を行いました・・ね。(5月8日)

その内容から、フツフツと新たな動きを感じますが

いかに?


もっとも、今は感じだけですが。

でも、これは大きいことと思いますよ。

米国のイラン核合意離脱

イランへの経済制裁再開!

※ 一応、最大180日間の猶予期間を設定。


さらに、気になる部分が日本への影響です。


そして、今回、ここにお越しになった方は

拙と同様なお考えか、もしくは、関する方々と

お見受けします。





ということで、しばし、お付き合いのほど

よろしくお願いします。

目 次
1 トランプ政権はイラン核合意離脱へ
2 トランプ政権はイラン経済制裁再開の狙い
3 日本への影響

トランプ政権はイラン核合意離脱へ

はじめにさまざまな報道があるものの

収束する部分はこちら。


トランプ大統領はホワイトハウスで演説を行い

明確にイラン政策に向けた方向性を表したのです。


大きくはこちらでしょう。

過去のイラン政策に根本的な誤りがあった!


その結果

イランの弾道ミサイル開発を抑えられず!

さらに、シリア、レバノンでイランのかかわりが

広がり、抑えることができない!


この部分を強調したと見ますが、どうでしょう。


これに関し、イランは真っ向から反発です。

同時に、その激しさから

「やはりそうだったか!」との念を強めさせる

ロウハニ大統領の演説があります。


反発心から出た言葉でしょうけど。

「何だ、核、あるじゃないか」

との思いを、より強めてくれます。

〇 工業用ウラン濃縮を無制限に再開へ向ける

〇 イラン原子力庁へ、今後の活動に必要な措置


早い話、野心は秘めているということ。

こんな感じで、AFP、ロイターほか

外国紙報道では表れていますから・・ね。


これらを通じて

トランプ大統領、つまり米国側の見立ては

誤りではないと思われること。


これでイランには核武装を行える態勢がある!

とも考えられるでしょう。


さらに言えば

核合意など、基本的に行う考えはないということ。


ちなみに、米国はじめ6か国とイランの核合意は

2016年1月から進められたものですが。


結果はふたを開けると

2016年以降、核合意をもとに進めた

イランへの経済的自由度を高める政策は

問題を大きくこじらせることはあっても

戦争抑止の効果はなかった!


今回、それを米国が身をもって示すことで

終わりを告げる前兆に映るかもしれません。



トランプ政権はイラン経済制裁再開の狙い

ところで、今回、米国・トランプ大統領は

イランの海外活動に関し、その動きを抑えるため

「最高レベルの経済制裁」を課す!

その考えも明らかにしたのです。


最終的には、イランの原油輸出で得た外貨収入を

「減らす!」ことに力点を置いている様子。


報道にあるとおり、トランプ大統領は

イランが原油で稼ぐ、そのため悪いことができる!

そのように捉えているのでしょう。


それを示すかのように

このような趣旨表現があるのです。

イランは原油収入で得た資金でテロを支援し、中東全体が被害を受けている

その代表的な事例として

こちらがあげられるでしょう。


2017年11月、12月のできごと。

イエメンからサウジアラビアへ向けて

弾道ミサイルが過激派組織フーシ派から

撃ち込まれています。



まとめ

今のところ、断片的な報道の内容が多いので

単なる市井の民では、将来予測などできません。


しかしながら、トランプ大統領の演説のアト

サウジアラビアが原油供給の安定化に努力する!

あえて、その姿勢を強調する報道もあります。


ですから、世界の原油の市場は、一応

180日間の猶予もあって、落ち着きを示す!

と思われます。


基本的に、米国とサウジアラビアの間では

米国の核合意離脱の話は織り込み済みで

すり合わせ、調整は済んでいたのでしょう。


そして、日本が被る影響は

その後の原油の輸入で表れるのかもしれません。


そのための対応策が今後の注目点かと。


ただし、実際に制裁行為を行うのは

核合意の離脱後となるので

180日間の猶予期間を考えれば

かなりアトになるとも考えられます。


それまでに、落ち着けば幸いでしょうが

基本、石油業界などが影響にさらされる

それは考慮すべきでしょう。


何にせよ、何かがあるとして

備えは必要かと。


ともあれ、総じて

イランで争いごとが仮に生じれば

イラン産原油の輸入にかかわらず

周辺海域の安定は損なわれるわけです。


日本のみならず、クウエート、サウジアラビアの

中東原油に頼る関係諸国への影響は

必至と思われるわけで、日本も積極的な対応が

望まれるでしょう。


また、半島情勢にも影響を与えるかもしれません。


このアト、イランが譲歩せず、結果として

米国が腰砕けになった場合、北朝鮮の動きに

加えて、中国の姿勢に何らかの変化を生む!

それも考慮対象になるかも・・。


なお、今回のトランプ大統領の演説内容は

核・ミサイル開発に関して

「その場限りの非核化合意はありえない」

その明確な意志が映ったものにも見えますから。


複雑に絡み合っていることは間違いないかと。


オシマサ、僭越ながら斯く思うのです。

(再見)


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