「労働基準法等の一部を改正する法律案」を見て思う! 休憩時間の確保はよし! 【残業代ゼロ法案】と揶揄する民進党ほか野党は変か?





残業代ゼロ法案  労働基準法

昨年9月末に継続審議入りになった

労働基準法等の一部を
改正する法律案

について思うこと。


いわゆる野党が揶揄する

残業代ゼロ法案

のことだ。

この揶揄された法案は一体どうなったのだ。
今は誰も語ろうとしないように見える。

この中は気になる休憩時間とブラック対策
と思われる内容も多々入っているようだ。

話の節

1 労働基準法等の一部を改正する法律案
2 「残業代ゼロ法案」との揶揄
3 法律案要綱

残業代ゼロ法案  労働基準法

労働基準法等の一部を改正する法律案

ブラック企業・会社への対策に強い関心を
持つ俺は、淡い思いながらも期待はしている。

労働基準法等の一部を
改正する法律案

これに対してだ。

その理由はブラック化した会社・企業への
対応と休憩時間の確保の道筋をつけられる
かもしれないと思うからだ。

だが、同時に金持ちと貧乏人の境界の楔を
打ち込む可能性もあると・・も考えている。

しかし、ここではこれを横に置こう。

さておき、まずはこの法律案要綱を見る限り
低所得者層の労働者への影響を考えれば反対を
叫ぶほど悪くはないと考える。

この法案の大きな目玉、特に前向きに見える
ところは、こういうものであろう。

趣旨概要



1

 中小企業の月60時間超の
 時間外労働割増賃金
 見直し



2

 著しい長時間労働へ
 助言指導強化規定の新設



3

 年次有給休暇の
 一定日数の確実な取得



4

 企業単位において
 労働時間等設定改善の
 労使の取組促進



5

 フレックスタイム制度の
 見直し



6

 企画業務型裁量労働制度の
 見直し



7

 特定高度専門業務かつ
 成果型労働制度
 (高度プロフェッショナル制度)
 創設

となっている。

この法案の大きなポイントは、労働時間を
通じて労働者の健康を考慮しているように
見えるところだ。

休み時間をしっかり取ることに通じる?!

つまり、体を壊す方向に至らないように
制限しようとしている点。

現在の多くの職場では過剰労働は当たり前
であろう。

でないと、逆になまけ者扱いされかねない!
ところもあるのではないか。

その例に、深夜に近い電車の乗客を見れば
クタクタな様子がよくわかる。

というか、俺もかつては長くその部類だった。

報酬のついた残業かどうかはわからないが
残業時間を何かの形で抱え込んでいる人は
多いだろう。

この法案が成立し施行となれば、多くの
ブラック企業・会社を社会の表面に押し出す
効果はありそうだ。

とにかく期待したいところ。

そうすれば、過去の俺のような者も少しは
減るかもしれない。

ちなみに知っている人は知っているが
ブラック企業・会社は一般的にはこれだ。

 過重労働、違法労働の
 安い賃金で
 私生活が時間的に
 営めないような
 長時間労働を強いる
 職場、企業

安い賃金とは一般的にはこういうもの。

 将来の見通しが
 つかない金額

だが、こういう場合もあろう。
労働対価として見合わない場合もだ。

話を戻して、この法律案はそれなりに
進歩的な考え方が含まれていると思う。

だから、社会の一定の前進に役立つとは思う。

しかし、それでもブラック企業がなくなる
ことはあるまい。

法律案がよいものとしても、金のある
ブラック企業・会社は、法の網を抜ける
だけの技を持つように努めるだろう。

そう考えるだけだ。

やや、ボヤキめいた内容になった。
本当の思いで話を戻そう。

ところで

労働基準法等の一部を
改正する法律案

俺が評価するというか好ましいと思うところは
休憩時間を意識していることだ。

ようやく、過労の予防を「労働時間の制限」に
手を付けるしかないと、国が判断したように
見えるからだ。


残業代ゼロ法案  労働基準法

「残業代ゼロ法案」との揶揄

さて、この法案について俺の存念を述べてきた。
引き続き、見方を変えて語ろう。

既に、冒頭部においても触れているのだが
この法案、こういう部分がある。

 特定高度専門業務かつ
 成果型労働制度
 (高度プロフェッショナル制度)
 創設

これの対象者の定義がこれだ。

 年収少なくとも
 1000万円以上の
 高度な知識を使う専門職

そして、この1000万円プレイヤーに対して
この法案は結構厳しい要件を求めているようだ。

 同専門職は残業代の
 支払い対象にならない

これは気になる内容であろう!
この部分の概要を見るとこのような感じに
なっている。

 職務の範囲が明確で
 少なくとも1000万円以上の
 年収の労働者が
 高度な専門的知識を
 必要とする等の業務に
 従事する場合に
 健康確保措置等を講じる

・・こととある。

これに加え
本人の同意や委員会の決議などを要件として

 労働時間、休日、深夜の
 割増賃金等の規定を
 適用除外

と続くのだ。

このあたりが、野党による「残業代ゼロ法案」
と揶揄される所以でもある。

もちろん、こうなるための条件もある。
それがこれだ。

使用者側は次の1つを行うとあるのだ。
そのために法律案要綱を通る。

残業代ゼロ法案  労働基準法

法律案要綱

要綱 (第1の5の(4))


1

労働者ごとに始業から24時間を経過する
までに、厚生労働省令で定める時間以上の
継続した休息時間を確保し、かつ深夜業の
回数を1ヶ月について、厚生労働省令で
定める回数以内とすること。



2

健康管理時間を1ヶ月または3ヶ月について
それぞれ厚生労働省令で定める時間を
超えない範囲とすること。



3

1年間を通じ104日以上かつ4週間を通じ
4日以上の休日を確保すること。 

これを丸くするとこういう感じか。



1

 24時間勤務はダメ!
 明確な「終業」「始業」時間

かつ

 深夜労働の回数制限



2

 労働時間の制限



3

 休日は年間に104日以上

要するに休ませろ!休みを与えよ!
ということであり、使用者側にこの条件が
のめるなら、残業代を払わなくてもよい!
・・となるらしい。

ところで、野党がなぜこれに反対するか?

3つのうち1つだけできればOK!
ココが気に入らないようだ。

しかし、俺が見る限り不思議だ。

確かに、この種の労働者には厳しいように
見かけ上は見えるかもしれない。

本当にそうなのか?

俺が思うには、逆に高度な専門職は
1000万円プレイヤーとして格付けされる!
と見ることはできないのか。

・・ということだ。

もし、俺が民進党はじめ野党であれば
反対する論点はここだ。

金持ちと貧乏人の境界に打ち込んだ楔になる
かもしれない!ということ。

格差社会を肯定化 する点だ。

逆に、専門職でもない普通の社員、労働者
従業員は「それ以下の所得、収入だよ!」
・・決まり!

と言っているようにも見えるのだ。

このように考えると「残業代ゼロ法案」
と叫び続ける野党は、大衆を惑わし続ける
扇動政治家の集団と言っても
過言ではなかろう。

ともかくも

労働基準法等の一部を
改正する法律案

功罪をよく吟味・・審議して欲しいものである。

(再見)

残業代ゼロ法案  労働基準法


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