俺流ハローワークの退職後に考えることは? まずは雇用保険の手続き、続くは税金・年金・健康保険!(39日目)



オシマサの再就職活動日記 39日

オシマサの広場へ、ようこそ!

今回はここから、まずはハローワークに出かけたのだ。
すると、いつもの顔なじみが俺に声をかける。

お互いにいつまでも、顔なじみではイカンのだが、互いに苦笑いをする。
そこで年金のことについて聞いてくる。
どうも、退職後の処置をほったらかしにしていたらしい。

ということで、退職後の処置・対応に関して、俺の経験を交えて語ってみる。

話の節

1 まずハローワークに行く(雇用保険)
2 住民票の市役所・町村役場に行く

※ 初めてのハローワーク手続き話

まずハローワークに行く(雇用保険)

やはり、最初は前職場(辞めたところ)が出した離職票を持ちハローワーク(職業公共安定所)に行くことから始まる。
そこで、雇用保険法に基づく失業等給付を受ける手続きを行うのだ。

気を付けるべき点は用語の扱いとして、多くの人たちは雇用保険と失業保険をゴタマゼ傾向がある。
もちろん、俺も同じであった。
しかし、厳密には異なる。

雇用保険の中に失業保険(失業等給付)がある!と考えるのがわかり易いと思う。
大元としての根拠をひも解くと出てくる。

雇用保険法第10条

中身はこれだ。

 失業等給付



そして、4つの区分があるのだ。

1  求職者給付
2  就職促進給付
3  教育訓練給付
4  雇用継続給付



さらに「求職者給付」は 4つの区分へ。

1  基本手当
2  技能習得手当
3  寄宿手当
4  傷病手当



この中の「1」の「基本手当」が一番身近なもの。
少なくとも知っておくべきと思う。
他も同様ではあるが、知る優先順位は高いという意味だ。

これはこのように表されている。

一般被保険者が離職した場合、働く意志を持ちかつ能力があるが、求職活動をするにもかかわらず、就職ができない状況において、支給が可能となる手当

だが、その際の大事な点はこれも必要だということ。
(基本的にはどの手当も同じと思う。)

雇用保険法第10条の2『就職への努力』

就職活動をしているかどうかということ。


それで、これを承知した上で、繰り返しになるが、雇用保険の失業等給付「基本手当」の申請手続きを行うことが肝要というわけだ。

と、あらましをここで広げた。
アトは手続きを踏めばよし!と言うことだが、就職活動として認められる条件も承知すべきである。
水を差すようで申し訳ないが、まず1日や1カ月そこらの就職環境で頂戴できるものではない。

これに表されている。


雇用保険法第13条第1項

離職の日以前の 2年間において『被保険者期間』が12ヶ月以上ある

つまり、ある一定の就業期間が必要なのだ。
このあたりのことを承知して、ハロワーク(公共職業安定所)に向かえばよいと思う。

なぜなら、あれこれ言われるからだ。
その前に必要なことを押さえておいた方が、効率的に進むだろうし、効果を相応に得られると思うのだ。

住民票の市役所・町村役場に行く

続いて、他の退職後の処置・対応にこれらがある。

 税金
 年金
 保険

少々話は脱線するが、正社員で勤務した人が辞めた場合、辞めた先が悪辣なブラック企業・会社でなければ、この内容に直面した時、後悔するかもしれない。
結構、大変なことに気が付くだろう。
ある意味、「会社ってありがたい」と思う人もいるだろう。

予想外に個人で持ち出す金額が多いことを知るからだ。
ただし、次の職場が確定している場合は関係ない。

まず、税金は企業・会社に勤めていた場合、源泉徴収されているので、直接税務署との関わりを持つ必要はないが、辞めたらそうはいかない。

再就職まで、自分自身で税金を納めることになる。

なお、「失業等給付」で何らかの給付を受けたら所得税は免除されるようだが、住民税は対象であることは承知すべき。

次に年金。
今までの厚生年金の対象からはずれ、国民年金に加入することになる。
企業・会社にいる時、細部は割愛するが、企業・会社側が負担していた年金部分も含み、国民年金として支払うことになるのだ。

結構、この金額がゴツイものになる。

そして、保険と続くが企業・会社側から離れると、一般的には国民健康保険に入ることになるだろう。

これは前年度の納入所得税で金額が変わる。
前年度の稼ぎが多かった人は無職の期間に多くの税を払うことになる。

国民健康保険税

中には、痛い!と思う人もいるだろう。

とにかく、辞めたら「辞めた」で開放感に浸ることはできるが、大変というか各種の手続きが待っているので、俺のように月 130時間の記録に残らない残業を課すような職場でなければ、よくよく熟慮の上、行動するようにした方がよい。

ましてや、『40代、50代の再就職先は基本的にない!』

日本という国は若年の外国人労働者を受け入れても、40代以上の日本人は雇用しない国なのだ。

基本的にそう思うべきである。

とにかく、多くの企業・会社で実務を行う者は「年上」の部下を持つことを嫌がる!
そういうものだ・・と思う。
自らの若い頃を振り返ればよくわかる。

また、ハローワークで担当が就業希望先との電話のやり取りで漏れた声にこれがある。

「俺より年上ですか、嫌だなあ」

これが現実だ。
何にせよ、熟慮は必要だ。

退職 雇用保険

俺、オシマサ、僭越ながら斯く思う。

(再見)


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